１．【開催案内】 日本学術会議主催学術フォーラム
「COVID-19時代のデータ社会とオープンサイエンス」
２．【開催案内】公開シンポジウム
「グリーン・デジタルによる持続的食料生産：環境保全型ＤＸ支援放牧の
ポテンシャル」
３．【開催案内】公開シンポジウム
「新型コロナウイルス感染拡大がもたらした日本の食と農をめぐる経済・
社会問題」
４．【開催案内】公開シンポジウム
「中等教育からはじめよう！ジェンダー平等 ―誰一人取り残さない、誰
もが暮らしやすい社会の実現をめざして―」
５．【研究協力への参加募集】
駐日欧州連合代表部 Horizon Europeプログラム
６．【独立行政法人日本学術振興会】
令和４年度国際共同研究事業 ドイツとの国際共同研究プログラム
（JRP-LEAD with DFG)の公募について
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【開催案内】 日本学術会議主催学術フォーラム
「COVID-19時代のデータ社会とオープンサイエンス」
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【日時】2022年3月25日（金）10:15～17:10
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議
【企画】オープンサイエンスを推進するデータ基盤とその利活用に関する検討
委員会
【開催趣旨】
日本学術会議課題別委員会オープンサイエンスを推進するデータ基盤とその
利活用に関する検討委員会では、オープンサイエンスの潮流を踏まえた学術フ
ォーラム「COVID-19時代のデータ社会とオープンサイエンス」を企画しました。
３月２５日（金）１０時１５分ー１７時１０分にオンライン開催を予定してお
ります。忽那賢志先生（阪大）、藤原康弘先生（PMDA）、永井先生 （自治医
科大）から、COVID-19に関するデータや創薬に関し現況をご講演頂きます。
加えて、午後には、欧州におけるデータ戦略（生貝直人先生（一橋大）)、研究
データ基盤（林（NISTEP))、データ基盤に於けるガバナンス（宍戸常寿（東大）
)、更にはEUよりEｄCurry氏(Insight SFI Research Centre for Data
Analytics)よりEuropean Data Spaceについて、それぞれ最新の情報をご紹介
頂きます。日本と世界の潮流とCOVID-19後の社会と科学の姿も見据え、オープ
ンサイエンス時代の科学と社会の在り方を議論致したく存じます。この機会に
是非ご参加いただければ幸いです。
【次第】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/318-s-0325.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申し込み
以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0003.html
【問合せ先】
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
電話：03-3403-6295
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【開催案内】公開シンポジウム
「グリーン・デジタルによる持続的食料生産：環境保全型ＤＸ支援放牧の
ポテンシャル」
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【日時】2022年3月20日（日）13:00～17:30
【場所】ＴＫＰガーデンシティ鹿児島中央 Room：屋久島
（鹿児島県鹿児島市中央町26-1）（ハイブリッド開催）
【主催】日本学術会議食料科学委員会畜産学分科会
【共催】公益社団法人日本畜産学会、日本産肉研究会、家畜感染症学会
【後援】一般社団法人日本草地畜産種子協会、鹿児島大学、大阪国際大学
【開催趣旨】
2020年度の我が国の食料自給率は、前年度より１ポイント低い37％となり、
飼料自給率（約25％）を反映しない牛肉の自給率は36％、飼料自給率を勘案す
ると10％以下にすぎない惨状であります。本来反芻動物の牛は穀物の生産に適
さない過酷な環境でも栽培可能な牧草、稲藁や麦藁などの農場廃棄物などの粗
飼料だけで生育できる家畜です。しかし我が国では商品価値を高めるために大
量の穀物を給与して飼養しています。地球規模で進行している食料危機への対
策として、原点にもどって人類が直接利用できない植物資源である粗飼料の活
用によって高品質な食料の増産を継続性のある産業として具現化するべく本シ
ンポジウムを企画しました。
地球温暖化対策も人類が克服しなくてはならない大きな課題となっています。
我が国では2021年６月「2050年カーボン・ニュートラル」を目標に産業構造や
経済社会の変革を大きな成長につなげるための「グリーン成長戦略」が作成さ
れました。これに先んじて同年５月に農林水産省が「みどりの食料システム戦
略：2050年のカーボン・ニュートラルの実現」を策定し、先端的デジタル技術
を駆使した（デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ）スマート農林水産業
によるゼロエミッション化、食料の輸入依存を脱却するための地域資源最大活
用を介して持続的農林水産業の構築などを推進することとなりました。
本シンポジウムでは、中山間地の未利用林野や耕地、耕地面積の８％（琵琶
湖の面積の６倍弱）に達している耕作放棄地などを放牧地として有効利用する
ために、ＤＸ支援放牧のポテンシャルを持続可能な飼養衛生管理という学術の
視点だけでなく、農業ビジネスの視点、アニマルウェルフェアの視点、有効的
カーボン循環の視点、先進地オーストラリアの視点から議論し、我が国に最適
化された方策を考える機会としたいと思います。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/321-s-0320.html
【参加費】無料
【定員】なし（対面も可能ですが、準備した部屋の感染症予防の観点から先着
20名程度の限定とさせていただきます。）
【事前申し込み】要
参加をご希望の方は、以下より事前参加申込みをお願いします。
（3月15日（火）〆切）
シンポジウム事務局 （鹿児島大学農学部 食肉科学研究室内）
E-mail: k2816597@agri.kagoshima-u.ac.jp
申し込みいただいた方には、開催日までに視聴用URLをメールでご案内しま
す。
【問い合わせ先】
シンポジウム事務局 （鹿児島大学農学部 食肉科学研究室内）
E-mail: k2816597@agri.kagoshima-u.ac.jp
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【開催案内】公開シンポジウム
「新型コロナウイルス感染拡大がもたらした日本の食と農をめぐる経済・
社会問題」
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【日時】2022年3月21日（月）13:00～17:00
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議農学委員会農業経済学分科会
【共催】日本農業経済学会、農業問題研究学会、日本フードシステム学会、
日本農業市場学会、地域農林経済学会
【後援】農業経済学関連学会協議会、日本農学アカデミー、
東京大学大学院農学生命科学研究科アグリコクーン
【開催趣旨】
新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大してから2年が過ぎた。その過程
で多くの人々の健康が損なわれ、尊い命が失われ、生活は大混乱に陥ることと
なった。感染者の発生によって様々な業種で工場が操業できなくなるなど、世
界規模で経済は変調をきたした。感染制圧のために行われた活動制限は特に外
食産業や観光業に大きな打撃を与え、そのことは農業や関連する食料産業、そ
して地域を巻き込むこととなった。ただし幸いにしてわが国の食料・農業・農
村は、想像以上の頑強性を有していて、私たちの食生活は揺らぐことはなかっ
た。このような事態を踏まえつつ、国内の農業経済学関連諸学会は、2020年3
月から10月にかけて開催された年次大会でのシンポジウムにおいて、各学会の
専門性に依拠した視角からウィズコロナ期の食料消費、農業、食品産業、観光、
地域の実態を総括するとともに、中長期的な影響の検討を行った。
本シンポジウムでは、それぞれの学会の座長に一堂に会して報告してもらい、
互いの成果を共有することとする。その上で、それぞれの学会シンポジウムの
時点では議論し尽せなかった事項を確認し、そのことを手掛かりにしながらア
フターコロナ期の食料、農業、農村をめぐる課題を展望する。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/321-s-0321.html
【参加費】無料
【定員】500名
【事前申し込み】要
参加をご希望の方は、以下より事前参加申込みをお願いします。
（3月18日（金）〆切）
https://www.agc.a.u-tokyo.ac.jp/wp/fg1_220321/
申し込みいただいた方には、開催日までに視聴用URLをメールでご案内しま
す。
【問い合わせ先】
E-mail: office@agc.a.u-tokyo.ac.jp
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【開催案内】公開シンポジウム
「中等教育からはじめよう！ジェンダー平等 ―誰一人取り残さない、誰
もが暮らしやすい社会の実現をめざして―」
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【日時】 2022年5月5日（木・祝）13：30～17：00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議第一部総合ジェンダー分科会
日本学術会議第二部生命科学ジェンダー・ダイバーシティ分科会
日本学術会議第三部理工学ジェンダー・ダイバーシティ分科会
日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会
【共催】日本教育学会、教育関連学会連絡協議会、
人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）
【開催趣旨】
中等教育に進学する時期の子どもたちは、発達段階という観点から見れば、
ちょうど第二次性徴期を迎え、性や他者との深いかかわりを意識するようにな
り始めます。また、学校教育のカリキュラムという観点から見れば、進路にか
かわって理系か文系かの選択を迫られるようにもなります。性犯罪・性暴力の
防止や女子生徒の理系進学の支援といった、日本で見られるジェンダー不平等
の改善策を推進するためには、中等教育におけるジェンダー平等教育が大きな
鍵を握っていると考えられます。
そこで、本シンポジウムでは、日本の中等教育におけるジェンダー平等教育
の現状と課題について、国際比較を通して、また歴史的考察を通して明らかに
します。シンポジウムの後半では、中等教育のジェンダー平等教育に関する好
事例を、実際に実践している方々から具体的に紹介していただきます。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/321-s-0505.html
【参加費】 無料
【定員】500人
【事前申込み】要
https://forms.gle/LnDWGRpuBgHSAusR8
【問い合わせ先】
日本教育学会事務局 jimu@jera.jp
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【研究協力への参加募集】
駐日欧州連合代表部 Horizon Europeプログラム
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駐日欧州連合代表部より、Horizon Europeプログラム・日本・欧州連合
（EU）の研究協力への参加募集等以下３点について、情報共有依頼がありまし
たので、ご案内します。Horizon Europeは、EUが2021年～2027年の期間中955
億ユーロを投じて取り組む研究イノベーション・プログラムです。
１．公募（７件、２０２２年４月２１日締切）Following the first batch of calls dedicated to Research Infrastructure under Horizon Europe last year, where the cooperation with entities in Japan was particularly encouraged, last month seven new calls were opened with the deadline on 21 April 2022. We would very much like to encouraged researchers in Japan involved in large scale research infrastructure to benefit from these opportunities to strengthen concrete collaboration with partners in Europe.
２．情報共有The European Strategy Forum on Research Infrastructures (ESFRI), is a strategic instrument to develop the scientific integration of Europe and to strengthen its international outreach.
The ESFRI Roadmap 2021 was released several months ago
３．情報共有International Conference on Research Infrastructures organised by the Czech Presidency of the European Union and the European Commission will take place in Brno on 19-21 October 2022 International conference on research infrastructures (icri2022.cz)
（本件に関するお問い合わせ先）
駐日欧州連合代表部宛てにお願いします。
Dr. Tom Kuczynski
Science and Technology Advisor
Science, Innovation, Digital, and Other EU Policies Section
Delegation of the European Union to Japan _______________________________________
Europa House
4-6-28 Minami-Azabu, Minato-ku, Tokyo 106-0047, Japan
Phone: +81 (0)3-5422-6058
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【独立行政法人日本学術振興会】
令和４年度国際共同研究事業 ドイツとの国際共同研究プログラム
（JRP-LEAD with DFG)の公募について
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日本学術会議協力学術研究団体 御中
独立行政法人日本学術振興会
国際事業部研究協力第二課
令和４年度国際共同研究事業 ドイツとの国際共同研究プログラム
（JRP-LEAD with DFG)の公募について
日頃は本会の国際交流事業について、格別の御支援を賜り、厚くお礼申し上
げます。本事業は、ドイツ研究振興協会（Deutsche Forschungsgemeinschaft,
DFG）との合意により、一国のみでは解決が困難な課題に対して、国際共同研
究を実施することで資源の共有や研究設備の共用化等を通じた相乗効果を発揮
するとともに、若手研究者等に国際共同研究の機会を提供することを目的とし
て、我が国の大学等の優れた研究者がドイツの研究者と協力して行う国際共同
研究に要する経費を支援しています。このたび、令和４年度分の募集を開始い
たしましたので、詳細については以下のURLを御覧いただくとともに、関係者
への周知をお願いします。
・日本学術振興会国際共同研究事業 ドイツとの国際共同研究プログラム
（JRP-LEAD with DFG)
https://www.jsps.go.jp/j-bottom/02_h_sinsei.html
（問合せ先）
独立行政法人日本学術振興会
国際事業部 研究協力第二課
〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３－１ 麹町ビジネスセンター
Tel: 03-3263-1918, 1724
E-mail: bottom-up@jsps.go.jp
※在宅勤務実施中のため、メールにてお問い合わせいただければ幸いです。
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