** 日本学術会議ニュース ** No.916**
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【観光庁】「将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業」
案件公募の開始について
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政府では、令和５年５月に「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」
を決定し、同プランで掲げた「国際会議の開催件数世界５位以内（令和12年）
（※）」の目標達成に向け、各種施策を推進していくこととしています。
国際会議誘致・開催の持続可能な発展のためには、将来の国際会議主催者を
育成していくことが重要です。これに向けては、地域のコンベンションビュー
ロー/自治体、大学において、各主催者の開催機運の醸成と機運を途絶えさせ
ない適切なサポート体制の構築、本体制を活かした新規国際会議の創出・拡大
等を促進していく必要があります。
観光庁では、各地域にて上記の取組を進めていただくべく、コンベンション
ビューロー／自治体及び大学が主体となり取り組む、将来の主催者育成のため
の取組を募集いたします。
※国際会議協会（ICCA：International Congress and Convention Association ）
の統計による。３か国以上でローテーションを組むなど、継続的に開催してい
る会議を国際会議として計上している。
【募集する取組例】
（１）学内研究者への情報発信・開催機運醸成イベント等の実施
○学内研究者への情報発信・開催機運醸成
・国際会議誘致・開催説明会の開催
・ユニークベニューを活用した開催機運醸成イベントの開催
※なお、上記説明会・イベントの参加者は将来国際会議開催の可能性のある
研究者を基本とします。
（学生などは基本対象外としますが、特段の事情がありましたらご相談ください。）
（２）国際性向上／地域貢献／研究力強化を目的として大学が参画する新規国
際会議の立ち上げ・開催（国内会議の国際化を含む）
例：○大学が主催する新規国際会議の創出・拡大
○若手研究者が主体となった海外とのネットワーク形成、サテライト
会議等の開催
なお、対象となる国際会議等の要件は以下の基準を満たすものとします。
（JNTO国際会議統計で採用されている基準）
・参加者総数：50名以上
・参加国：日本を含む３か国以上
・開催期間：１日以上
また、国際会議等を国外で開催する場合も「国内に居住する研究者等が主
催すること」 及び「翌年度以降国内で国際会議等を開催予定であるこ
と」を条件とし、申請の対象といたします。
【支援上限】
上限700万円
【応募期限】
令和７年５月２日(金) 12:00
※募集要項、申請書等、詳細は以下のホームページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00027.html
【観光庁担当者】
観光庁 MICE室 粟津／天本
E-mail：hqt-jp-mice(a)ki.mlit.go.jp
電話：03-5253-8938
※送信の際は(a)を@に変更してください。
※募集要項及び申請書の内容に関するご質問は、Emailに限定させていただきます。
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