原子力規制人材育成事業の令和3年度新規採択事業の公募について 原子力規制庁
原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。
本事業では、平成28年度に採択した13事業が昨年度に終了となりましたことから、令和3年度は令和3年6月2日開催の第11回原子力規制委員会において原子力規制委員会職員（一般職技術系職員）のキャリアパスイメージにおける専門分野を示したことを踏まえ、これまで公募を行ってきた5つの類型を3つに再編して、新規事業の公募を行います。
※年度当たりの補助額：（新規事業）1,000～3,000万円程度、（継続事業）～1,000万円程度
・令和3年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」について
http://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20210715.html
具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
① 原子力プラント規制等に係る業務（実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査）に必要な科学的・技術的知見（原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む）を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
② 放射線防護に係る業務（原子力災害対策、放射線規制、モニタリング）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
③ 自然ハザード・耐震に係る業務（地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
本事業の公募を7月15日（木）から8月16日（月）12:00まで行いますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。
原子力規制庁人事課 久保田、西平、高平
電話：03-5114-2104
