第23期日本学術会議は、2014年10月に活動を開始いたしました。
日本学術会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第2条）として、社会が抱える課題や国民の福祉増進につながる科学振興に関して、会員・連携会員による審議にもとづいて政策等に関する提言や国民に対するメッセージを「提言」などの形で発する活動を行なっております。このほど発表された「第５期科学技術基本計画のあり方に関する提言」（2015年2月27日）は、「今日、社会が解決を求めている様々な課題に応えるために、自然科学と人文・社会科学とが連携し、総合的な知を形成する必要があるとの認識はかつてなく高まっている。その際、現在の人間と社会のあり方を相対化し批判的に省察する、人文・社会科学の独自の役割にも注意する必要がある。自然・人間・社会に関して深くバランスの取れた知を蓄積・継承し、新たに生み出していくことは、知的・文化的に豊かな社会を構築し次世代に引き継いでいくことに貢献すべき科学者にとって、責任ある課題であることを認識しなければならない」として、「学術の総合性という視点に立って、とりわけ人文・社会科学の振興を明確に位置づけ、下からの発意の重視、多様性の尊重、相対的に少額でも安定した研究資金の確保、学術的に価値のある史資料の保存など、それにふさわしい方策を打ち立てることが急務となっている」と指摘しております。第一部（人文・社会科学）では、このような諸分野にわたる〈学術〉の不可欠の一部としての人文・社会科学の振興を、重点的な課題のひとつとして位置づけております。
これらの活動を展開するうえでは、協力学術研究団体（学協会）およびその会員の皆さまに日本学術会議の活動についてよりよく知っていただき、また皆さまのご意見をお聞きしながら自らの役割を遂行することが必要であることから、学協会との結びつきの強化を今期のもうひとつの重要課題といたしました。
そこで、第一部では、従来から部の活動を発信する媒体として独自にニューズレターを刊行し、日本学術会議のウェブサイトに掲載しておりますが、この内容を充実させ、日本学術会議と学協会との結びつきを深めるためのツールとして重視したいと考えております。
2015年3月
日本学術会議第一部長
小森田秋夫
日本学術会議のウェブサイト http://www.scj.go.jp/
「委員会の活動」→「第一部（人文・社会科学）」→「ニューズレター」http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/1bu/index.html
《この件に関する連絡先》
【本件に関する内容のお問い合わせ先】内閣府 日本学術会議事務局
参事官（審議第一担当）付専門職付
原 田 栄 理 奈（Erina Harada）
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
Tel :03-3403-5706（直通）
03-3403-3793（内線2403）
FAX :03-3403-1640
E-mail: erina.harada(at)cao.go.jp ※(at)は@となります。
【協力学術研究団体担当】塩満 ℡03-3403-3793(内線2161)
E-mail:masaya.shiomitsu(at)cao.go.jp ※(at)は@となります。
